事件発生日：2004年11月5日
公電日付：2004年11月12日
公開日：2026年5月8日
発生場所：トルクメニスタン
公開元：国務省
文書の種類：PDF
アセットファイル名：国務省 UAP ケーブル 4、アシガバート、トルクメニスタン、2004年11月5日
出典：U.S. Department of War「State Department UAP Cable 4, Ashgabat, Turkmenistan, November 5, 2004」 / 059uap00012.pdf
2026年5月8日、米国の戦争省は「Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters（PURSUE）」Release 01の一部として、国務省のUAP関連公電を公開した。
今回の資料は、「State Department UAP Cable 4, Ashgabat, Turkmenistan, November 5, 2004」。日本語でいえば、「国務省 UAP ケーブル 4、アシガバート、トルクメニスタン、2004年11月5日」である。
PDF本文の公電日付は2004年11月12日。発信元は在アシガバート米国大使館。件名は「TURKMENISTAN, CIVIL SOCIETY AND UFOS」、つまり「トルクメニスタン、市民社会、そしてUFO」である。
この文書は、UFOそのものの目撃記録ではない。
むしろ、もっと奇妙で、もっと人間くさい。
トルクメニスタンのUFO研究家たちが、なぜか米国政府にとって信頼できる市民社会のパートナーになっていた、という話なのだ。
「そう、UFOである」から始まる国務省公電
この公電の要約は、かなり印象的な一文で始まる。
「Yes, UFOs.」
日本語にすれば、「そう、UFOである」。
国務省の公電としては、なかなか味のある書き出しだ。
文書によれば、トルクメナバートのUFO研究家連合は、時間の経過とともに、米国政府にとって信頼できるNGO（※非政府組織）パートナーとしての評判を築いていた。
彼らの活動は、UFO研究だけではない。
中小企業の登録支援、人道支援物資の配布、NGOの登録手続きの支援など、かなり実務的な仕事をしていた。
しかも、地元当局との関係も良好だったという。
その理由として彼らが挙げたのが、「誰もがUFOに興味を持っているから」というものだった。
UFO研究団体が、なぜ市民社会支援の担い手になったのか
2004年11月5日、米国大使館のDCM（※次席公使）とUSAID（※米国国際開発庁）の所長は、トルクメナバートのUFO研究家連合の理事会と関係メンバーに会った。
この団体は、2003年の新しいNGO法のもとで、他の地元NGOが登録手続きを進めるのを支援するため、8,532ドル、つまり約130万円前後の助成金に取り組んでいた。
文書によれば、このUFO研究家連合は、1992年の独立後に最初に登録されたNGOであり、さらに2003年の新NGO法のもとでも、最初に再登録に成功した独立NGOだった。
つまり、彼らは単なる趣味のサークルではなかった。
トルクメニスタンの厳しい制度環境の中で、NGOとして生き残るための実務知識と経験を持っていた。
だからこそ、他の団体にとっても頼れる存在になっていたのである。
最初は“他の惑星の生命”を研究する団体だった
文書によれば、この連合はもともと「他の惑星の生命の研究」を目的として設立された。
まさにUFO研究団体である。
メンバーの中には、国際的なUFOフォーラムに参加したり、そのテーマで出版したりした人物もいた。
しかし、時間が経つにつれて活動はより「実用的」になっていった。
しかも面白いことに、理事会メンバーの多くは、DCM（※次席公使）に対して、自分たちはUFOそのものにはほとんど、あるいはまったく関心がないと説明している。
団体名はUFO研究家連合。
しかし中身は、弁護士、科学者、コンピューター専門家、会計士、教師などが集まった、地域の実務家ネットワークになっていた。
このズレが、とても面白い。
「トルクメニスタンで確認されたUFO目撃はない」
UFO研究家連合の会長Ovezberdy Muradovは、トルクメン軍や政府当局から、トルクメン空域での不思議な出来事について相談を受けたことがあると述べている。
しかし同時に、トルクメニスタンで確認されたUFO目撃はない、とも述べている。
ここも重要だ。
この文書は、UFOの存在を証明するものではない。
むしろ、UFOを看板にした団体が、現実の市民社会支援の中で思いがけず機能していた、という記録である。
「地球と宇宙における平和と共存」
連合の事務所には、英語、ロシア語、トルクメン語で書かれた使命文が掲げられていた。
そこには、UFO研究家たちは「地球と宇宙における平和と人間の共存のための闘いについての考えを広める」と記されていた。
かなり壮大である。
だが、その実態は地に足がついていた。
スポーツ、若者支援、ビジネスコンサルティングなど、少なくとも9つの加盟団体を抱える傘下組織になっており、会員は1000人を超えていた。
UFOという看板の下に、地域のさまざまな人材が集まっていたのだ。
中小企業187社の登録を支援
文書によれば、UFO研究家連合は、独立直後から中小企業の登録支援を始めた。
1990年代には、農民組合、合弁企業、靴工場など、187の企業登録を支援したという。
しかも、このコンサルティングはすべて無償で行われたと説明されている。
一方で、団体は有料のコンピューター、会計、その他の「非伝統的」講座を運営して収入を得ていた。
その講座の中には、UFO学とマッサージも含まれていた。
この組み合わせが、実にいい。
コンピューター、会計、UFO学、マッサージ。
怪しさと実務能力が同居している。
「みんなUFOに興味がある」から当局とうまくいく
UOU（※UFO研究家連合）のMuradov会長は、団体が成功した理由を、地元当局から尊敬されていたからだと説明している。
その理由がまた独特だ。
「みんなUFOに興味がある」ため、地元当局は支援に積極的で、同時にUFOについてもっと知りたがっていたという。
連合はUFO関連のセミナーや講演も定期的に開催しており、それらはよく人が集まったとされている。
つまり、UFOは単なる趣味ではなく、地元当局との関係を作るための“共通言語”になっていた。
閉鎖的な社会で、UFOが市民活動の入口になる。
なかなか普通では思いつかない展開である。
人道支援とNGO登録支援
UFO研究家連合は、国務省が資金提供し、Counterpart Internationalが管理するCHAP人道支援プログラムのパートナーにもなっていた。
この枠組みの中で、同連合はタジキスタン内戦からの難民や、アフガン難民への人道支援を手伝った。
また、2003年の厳しいNGO法のもとで再登録に成功した経験を買われ、USAID（※米国国際開発庁）は、Counterpart Internationalを通じて、同連合の内部能力強化のために15,000ドル、つまり約230万円前後の助成金を検討していた。
同連合はすでに1つのNGO登録を成功させ、さらに4つの団体の登録書類に取り組んでいた。
ここまで来ると、UFO研究家連合という名前とは裏腹に、完全に実務派NGOである。
独立ニュースレター999部計画
次に連合が目指していたのは、独自のニュースレターの発行だった。
UOUは、印刷機材のために3万ドル、つまり約460万円前後の助成金をUSAIDに申請していた。
ただし、ここには問題があった。
トルクメニスタンでは、独立メディアの印刷は違法だった。
それでも連合は、1000部を超える発行には免許が必要だが、自分たちは999部しか発行しないので、地元当局から事前承認を得ていると説明した。
この“999部”という発想が、いかにも現場の知恵である。
内容は政治的ではなく、連合の活動を紹介するだけだとされていた。
もしメンバーが追加でコピーを作るなら、それは彼ら次第だ、と連合は説明している。
このあたり、かなりギリギリのラインを歩いている。
「狂っている？ いや、狐のように賢い」
この公電のコメント部分は、非常に印象的だ。
筆者はこう締めている。
「Crazy? Like a fox; and worthy of USG attention and support.」
日本語にすれば、「狂っている？ いや、狐のように賢い。そして米国政府の注目と支援に値する」。
UFO研究家という看板だけを見れば、奇妙に見える。
しかし実際には、地元当局と関係を作り、NGO登録を支援し、中小企業を助け、人道支援にも関わり、独立した情報発信まで模索していた。
この公電の筆者は、その実態をかなり高く評価している。
UFOという“変な入口”が、閉鎖的な社会で市民社会を広げるための現実的な道具になっていた。
この文書の面白さは、そこにある。
UFOは、時に社会を動かす口実になる
この資料は、UFO目撃の記録ではない。
宇宙人の証拠でもない。
だが、UFOというテーマが、人々を集め、当局との会話を生み、NGO活動の入口になっていたことを示している。
トルクメニスタンのような厳しい政治環境では、正面から市民社会や独立メディアを語ることが難しい。
しかし「UFOに興味がある」という話なら、人は集まる。
当局も関心を示す。
そこから、中小企業支援、人道支援、NGO登録支援、ニュースレター発行へと活動が広がっていく。
これは、UFOが社会運動の“隠れ蓑”だったというより、UFOという誰もが少し気になるテーマが、社会を動かすための柔らかい入口になっていたという話なのかもしれない。
空の向こうを見上げることが、地上の社会を少しずつ動かしていた。
この公電は、そんな奇妙で愛すべき記録である。
全文翻訳
出典元ページの説明
トルクメニスタンのUFO研究家たちは、同国における市民社会組織の構築において、米国にとって信頼できるパートナーとして高い評価を得ており、この電報の筆者は困惑している。
この評価は、トルクメニスタンの誰もが「UFOに興味を持っている」という理由から得られたものだ。
アセットファイル名：国務省 UAP ケーブル 4、アシガバート、トルクメニスタン、2004年11月5日
公開日：2026年5月8日
機関：国務省
事件発生日：2004年11月5日
事件発生場所：トルクメニスタン
文書の種類：PDF
国務省公電の基本情報
分類：非機密
MRN：04 ASHGABAT 1028
日付：2004年11月12日 / 120851Z NOV 04
発信元：在アシガバート米国大使館
宛先：ワシントンD.C.、国務省、通常扱い
件名：トルクメニスタン、市民社会、そしてUFO
要約
1. そう、UFOである。どういうわけか、時間の経過とともに、トルクメナバートのUFO研究家連合は、中小企業支援、人道支援物資の配布、2003年のNGO法に基づくNGO登録支援など、さまざまな活動において信頼できるNGOパートナーとしての評判を築いてきた。
UFO研究家たちは地元当局と良好な関係を築いていると述べており、自分たちが任務を達成できるのは「誰もがUFOに興味を持っている」からだという。
UFO研究家たちの次の取り組みは、独立系ニュースレターを発行することである。これは独立後のトルクメニスタンで初の独立系ニュースレターとなる。
2. 見かけが当てにならないトルクメニスタンの世界では、米国政府の最も信頼できる実施主体のひとつが、別の惑星の生命を探すことにも同じように熱心であるというのは、ほとんどふさわしいことのように思える。要約終わり。
トルクメナバートのUFO
3. 11月5日、DCM（※次席公使）とUSAID（※米国国際開発庁）所長は、レバプ州トルクメナバートのUFO研究家連合、UOU（※UFO研究家連合）の理事会および関心を持つメンバーと会った。
UFO研究家連合は、新しいNGO法のもとで他の地元NGOが登録手続きを進めるのを支援するため、8,532ドル、つまり約130万円前後の助成金に取り組んでいる。
UOU（※UFO研究家連合）は、1992年の独立後に最初に登録されたNGOであり、2003年の新しいNGO法のもとで最初に再登録に成功した独立NGOでもある。
4. 連合は当初、他の惑星における生命の研究を目的として設立されたが、時間の経過とともに、その活動はより「実用的」なものになったと理事会メンバーはDCM（※次席公使）に語った。
連合のメンバーは国際的なUFOフォーラムに参加し、このテーマで出版もしてきた。しかし、ほとんどのメンバーはDCM（※次席公使）に対し、このテーマにはほとんど、あるいはまったく関心がないと説明した。
UOU（※UFO研究家連合）会長のOvezberdy Muradovは、トルクメン軍と政府当局が、トルクメン空域での不思議な出来事について彼に相談したことがあると述べた。しかし、トルクメニスタンで確認されたUFO目撃はないと述べた。
地球上の平和
5. その代わりに、連合は「良いことをする」ために集まった、弁護士、科学者、コンピューター専門家、会計士、教師、その他の人々からなる地域の頭脳集団を引き寄せてきた。
事務所の壁に掲げられた英語、ロシア語、トルクメン語の使命文を指し示しながら、メンバーたちはDCM（※次席公使）に対し、自分たちが提供する支援はすべて使命に合致するものだと説明した。
その声明によれば、UFO研究家たちは「地球と宇宙における平和と人間の共存のための闘いについての考えを広める」ことを助けている。
多様な活動のため、UOU（※UFO研究家連合）は、スポーツ、若者、ビジネスコンサルティングなどの活動を行う、少なくとも9つの加盟団体を持つ傘下組織になっている。
連合には1000人を超えるメンバーがおり、その中には他の州からの個人会員も含まれている。
中小企業の登録
6. メンバーたちはDCM（※次席公使）に対し、独立後まもなく、地元当局への中小企業登録を支援することで、自分たちの活動の「実用的」な側面を始めたと語った。
UOU（※UFO研究家連合）会長によれば、1990年代に連合は、農民組合から合弁企業、靴工場に至るまで、187の企業登録を支援した。
UOU（※UFO研究家連合）はDCM（※次席公使）に対し、これらのコンサルティングはすべて無償で行われたと述べた。
しかし連合は長年にわたり、有料のコンピューター、会計、その他の「非伝統的」講座、たとえばUFO学やマッサージなどを運営することで資金を得ていた。
7. UOU（※UFO研究家連合）のMuradov会長はDCM（※次席公使）に対し、連合がこの取り組みで成功したのは、地元当局から尊敬されていたからだと語った。
Muradovによれば、「誰もがUFOに興味を持っている」ため、地元当局は支援に積極的であり、同時にUFOについてもっと知りたがっていた。
連合はUFO関連のセミナーや講演も定期的に開催しており、それらは多くの人が参加していた。
8. 商業的な活動に加えて、UOU（※UFO研究家連合）は、Counterpart Internationalが運営する国務省資金提供のCHAP人道支援プログラムのパートナーとなった際、人道支援物資配布の経験も得た。
UOU（※UFO研究家連合）は、タジキスタン内戦からの難民やアフガン難民への人道支援を円滑に進めた。
Muradovは、必要が生じれば、連合はそうした活動を継続することに意欲的だと述べた。
NGO支援
9. 確立された実績と、厳しい2003年NGO法が成立した後の再登録成功を受けて、USAID（※米国国際開発庁）はCounterpart Internationalを通じ、UOU（※UFO研究家連合）の内部能力強化を支援する15,000ドル、つまり約230万円前後の助成金を検討している。
この助成金は地元助成委員会を通過し、検討のため地域委員会に送られている。
UOU（※UFO研究家連合）はすでに1つのNGO登録に成功しており、さらに4つの団体の登録書類に取り組んでいる。
次は独立ニュースレター
10. USAID（※米国国際開発庁）は、UOU（※UFO研究家連合）から、独自のニュースレターを設立するための印刷機材に対する3万ドル、つまり約460万円前後の助成金提案を提示された。
トルクメニスタンでは独立メディアの印刷は違法だが、UOU（※UFO研究家連合）はDCM（※次席公使）に対し、すでに地元当局から事前承認を得ていると説明した。なぜなら、1000部を超えるものには免許が必要だが、UOU（※UFO研究家連合）は999部しか発行する予定がないからである。
UOU（※UFO研究家連合）のメンバーは、ニュースレターの内容は非政治的であり、連合の活動のみを紹介するものだと述べた。
もしメンバーが追加でコピーを作りたいなら、それは「彼ら次第だ」とUOU（※UFO研究家連合）はDCM（※次席公使）に語った。
UOU（※UFO研究家連合）の計画によれば、最終的には購読者からニュースレター料金を徴収し、それによって自立運営されるようになる。
USAID（※米国国際開発庁）は、UOU（※UFO研究家連合）に対し、より強力で費用対効果の高い提案を提出するよう求めた。
11. UOU（※UFO研究家連合）はまた、「私たちのサービスは非常に需要がある」ため、他の州に支部を開設することも検討している。
コメント
12. 狂っている？ いや、狐のように賢い。そして米国政府の注目と支援に値する。コメント終わり。
13. 最小化を検討済み。
署名：JACOBSON
情報共有先：USOSCE（※欧州安全保障協力機構米国代表部）、在ジュネーブ米国代表部、在ブリュッセル欧州連合米国代表部、CIA、DIA（※国防情報局）、NSC（※国家安全保障会議）、USCENTCOM（※米中央軍）、国防長官、統合参謀本部、CIS関係先など。
配布規則：アーカイブコピー
出典：U.S. Department of War「Presidential Unsealing and Reporting System for UAP Encounters（PURSUE）」Release 01、および「059uap00012.pdf」
